“かくれ資産”は国民一人当たり平均約71.5万円も！

クローゼットの奥に眠る服や、気づけば使わなくなったコスメ。実はそれらが、大きな価値を持つ“かくれ資産”かもしれません。

メルカリの調査（※1）によると、1年以上使用しないまま家庭内に保管しているモノを、「メルカリ」での平均取引価格をもとに換算すると、日本全国で推計約90兆5,352億円。国民一人当たりにすると…なんと約71.5万円にもなるそう。「もう使わないかも」と思っていたモノが、実は思わぬ価値を秘めているのです。

売上金だから、暗号資産デビューもかんたん・安心

その"かくれ資産"から生まれた売上金（メルペイ残高）を「貯めておく」「そのまま買い物に使う」のに加え、いま新しい選択肢として広がっているのが、ビットコインなどの「暗号資産に替えてみる」という使い方です。

暗号資産は、社会や経済の動きに合わせて日々価格が変わります。だからこそ、毎日報じられるニュースが少し自分事になったり、欲しいモノが見つかったタイミングで使ったりと、お金との付き合い方に新しい楽しみが生まれます。

もちろん価格は上がることも下がることもありますが、元手がもともと使わないモノから生まれたお金なら、預貯金を切り崩すわけではないので気軽に試しやすいのがうれしいところです。

「投資や運用に興味はあってもきっかけがない」「暗号資産はなんとなく怖い」。そんな人でも、売上金（メルペイ残高）はもちろん、メルカリポイントも使えて1円から試すことができ、申し込みから利用までメルカリアプリだけで完結できる──それが、「メルカリ」の暗号資産取引サービスです。

ちなみに、メルカリポイントのままだと「うっかり期限切れ」にもなりかねませんが、暗号資産に替えておくことで期限を気にせず保持できるのもメリットです。

「メルカリ」の暗号資産取引サービスとは？ 詳しくはこちらから

メルカリアプリだけで完結！ 「メルカリ」の暗号資産取引サービス

「メルカリ」の暗号資産取引サービスは、メルカリアプリで最短30秒で申し込みが完了（※2）。

購入した暗号資産は、必要なときに売ってメルペイ残高に戻せます。さらに、「メルカリ」での買い物で使用したい場合は、商品の購入画面で「ポイントの使用」を選ぶのと同じ感覚で「ビットコインの使用」を選ぶだけでいいのです（※3、※4、※5 ）。欲しいモノがあった時には、値動きを見ながらお買い物に使うことができ、支払い方法の選択肢を増やすことができます。

サービス開始以来約3年で、利用者数は400万（※6）を突破。利用者の約85％は暗号資産取引経験がなく、さらにそのうち約50％を18歳〜40歳が占めており（※7）、初心者や若い世代に選ばれている暗号資産取引サービスといえそうです。

2026年6月からは

。ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーの3銘柄から、ドージコイン、シバイヌなどを含むコインチェック株式会社が取り扱う12銘柄が新たに加わり、多様な銘柄から選ぶ楽しさも加わりました（※8）。

7月29日まで！ メルカリポイントがもらえるキャンペーンを開催中！

※1　出典

より

※2　本人確認済みの場合の目安

※3　暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります

※4　メルカリShopsを除くメルカリアプリでのお買い物にビットコインをご利用いただけます

※5　メルカリ内のお買い物にビットコインの使用を選択する場合、保有しているビットコインを売却し、売却して得たお金をメルペイ残高へ自動でチャージ（入金）することで、メルカリのお買い物の支払いに使用する決済方法となります

※6　2026年3月末時点でのメルコインの暗号資産取引サービス開始以来の累計口座開設数

※7　2026年3月末時点でのメルコインの暗号資産取引サービス利用者アンケート（取引経験）・利用者データ（年代）より

※8　コインチェック株式会社が取り扱う12銘柄については、メルカリアプリ上で、メルコインによる媒介により、コインチェックを相手方として暗号資産取引を行うことができます

※9　「メルコイン」の暗号資産取引口座を保有し、メルカリアプリを通じてコインチェックの連携口座の申し込みを完了している必要があります（すでにコインチェックの暗号資産取引用の口座を開設済の場合は連携口座申し込み不可。利用には審査あり。18歳未満、75歳以上、日本に居住していない方は利用不可）

※10　キャンペーン開始日は変更となる場合があります

※11　メルカリポイントは1ポイント＝1円としてメルカリグループ内の各サービスで利用可能

〈メルコイン注意事項〉

暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。暗号資産は、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。

暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。

暗号資産の売買に関する手数料は無料ですが、スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。

暗号資産の移転の仕組みの破綻等により、暗号資産の移転が不可能となり、暗号資産の価値がゼロとなる可能性があります。

その他リスク等の詳細は、

、、、等をご覧ください。

暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。

当社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。

当社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。

暗号資産取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分に理解し、ご納得されたうえで、お客さまご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。

【連携口座サービス注意事項】

本サービスは、株式会社メルコイン（当社）がコインチェック株式会社（コインチェック社）の暗号資産販売所現物取引に係るサービスをお客さまに媒介する「連携口座サービス」です 。

本サービスにおける取引の契約相手方はコインチェック社となります。

本サービスのご利用にあたり、当社の媒介に関する手数料は無料ですが、コインチェック社のスプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。コインチェック株式会社とのお取引においては、販売所のスプレッドが適用されます。

お客さまが購入された暗号資産は、コインチェック社において分別管理されます。コインチェック社が管理する秘密鍵を紛失したり、第三者に悪用された場合、お客さまが持つ暗号資産が失われ、お客さまに損失が生じる可能性があります。

コインチェック社が破綻した場合には、お客さまの資産を返還することができなくなり、お客さまに損失が生じる可能性があります。

連携口座の開設には、コインチェック社による所定の審査があります。

すでにコインチェック社において当社の媒介によらずに開設された暗号資産取引用の口座を開設済の場合は、連携口座の開設の申請を行うことはできません。

本サービスの仕組み、手数料、およびリスク等の詳細については、必ず

及び等をご確認ください。

【特定取引を行う者の届出書の提出について】

当社は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等にあたります。当社の暗号資産等取引を行うお客さまは、同条第1項前段の規定により、以下の内容を宣誓の上、氏名・住所・生年月日・居住地国等を当社に届け出ていただく必要がございます。また、当社では、同項後段の規定により届け出ていただいた内容の確認を行うほか、居住地国が一定の国のお客さまについては、同法第10条の10第1項の規定により、暗号資産等の取引情報等を所轄税務署長に報告することが義務付けられておりますので予めご了承ください。

私は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第10条の9第1項前段の規定に基づき、届出書記載の情報が正しいことを宣誓のうえ、同条第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等である貴社に対し、特定暗号資産等取引を行う者の届出書の提出に代わり電磁的方法によって届出事項を提供いたします。また、居住地国に変更があった場合は、変更があった日から3ヶ月以内に異動届出書により申告します。

特定取引を行う者の届出書についての詳細は

をご確認ください。

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株式会社メルコイン

東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー

暗号資産交換業者 関東財務局長 第00030号

加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

〈コインチェック注意事項〉

・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。

・秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われます。

・暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。

・暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。

・暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。

・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。

・その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 暗号資産取引説明書」「Coincheck 利用規約」「Coincheck MC連携サービスに関する特約事項」等の交付書面をご確認ください。

コインチェック株式会社

暗号資産交換業登録 関東財務局長 第00014号

加入協会： 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会